社労士事務所のご案内
●私たちの経営理念
（宇治社会保険労務士事務所／（有)サンセール・コンサルティング）
① 私たちはコンサルティング業務を通じて、中小企業の経営発展に貢献します。
② 私たちは地域住民の福祉の向上に寄与します。
③ 私たちは顧問先をはじめ依頼者の期待に応えます。
④ 私たちは社会的信義を守り、日々成長する集団を目指しています。
●所長「安光 好宏」のコメント
急激に経済システムが変化する中で、時代にマッチした経営戦略を常に創造する必要があります。
その為には、攻め（＝古い人事・賃金システムの改革）と、守り（＝新制度・法改正に対応）の両者を怠る事は出来ません。
当事務所は、第三者の客観的な視点で、攻めと守りをアドバイスしすることを通じ、中小企業の経営の安定･発展に貢献することを強く望んでおります。
●プロフィール
現職
特定社会保険労務士、宇治社会保険労務士事務所 所長
有限会社サンセール・コンサルティング 代表取締役
経歴
| 1977年 | 立命館大学法学部卒業、その後、京都にて人材採用をメインとする広告会社に19年勤務、 求人・採用関係に精通し、中小企業経営者にアドバイスを行う。 関西広告労働組合協議会役員を務める。 |
| 1998年 | 安光社会保険労務士事務所設立、（有）サンセール・コンサルティング設立 京都府社会保険労務士会入会・京都中小企業家同友会入会 |
| 1999年度 | 京都府社会保険労務士会・各種給付金（助成金）研究会責任者 |
| 2001年12月 | 盛和塾京都入塾 |
| 2002年度 | 京都中小企業家同友会経営委員会副委員長 |
| 2005年3月 | 立命館大学大学院経営学部研究科プロフェッショナルコース（MBA）卒業 |
| 2005年11月 | 宇治市指定管理者候補者選定委員会委員長就任 |
| 2006年10月 | 宇治市公共施設運営検討委員会委員就任 |
| 2007年3月 | 特定社会保険労務士試験合格 |
| 2007年度 | 京都府社会保険労務士会理事 |
| 2009年度 | 京都府社会保険労務士会理事・南支部副支部長 |
| 2010年度 | 京都中小企業家同友会経営労働委員会副委員長、同 宇治支部副支部長 |
| 2012年1月 | 宇治ロータリークラブ入会 |
| 2013年6月 | 京都府社会保険労務士会常任理事・南支部支部長 |
現在
京都府社会保険労務士会常任理事・南支部支部長
京都中小企業家同友会経営労働委員会副委員長
得意分野
社会を強くする就業規則作成・見直しコンサルティング
中小企業を維持・発展させるためのコンプライアンス経営のコンサルティング
中小企業を元気にする人事制度の策定・運用コンサルティング
各種公的助成金の活用コンサルティング
講演履歴
京都銀行社員研修／中小企業家同友会研修
京田辺商工会／滋賀県商工会議所連合会・八日市商工会議所共同セミナー／宇治商工会議所
京都司法書士会／日本きものシステム協同組合／京都市老人福祉施設協議会／介護労働安定センター
事務所主催セミナー 等多数
中小企業の発展に貢献する
| 代表（所長） | 安光 好宏（ヤスミツ ヨシヒロ） |
|---|---|
| 住 所 | 〒611-0042 宇治市小倉町山際55-7 3階 |
| 電 話 | 0774-21-1038 |
| FAX | 0774-21-1107 |
| info@yasumitu.jp | |
| 交 通 | 近鉄京都線「小倉駅」徒歩10分 |
就業規則のコンサルティング実績
宇治社会保険労務士事務所 2015.08
| 事業内容 | 特徴＆課題 | |
| N社 | 製造 | 事業所が3府県に３ヵ所＆皆勤手当 |
| E社 | 製造 | パート中心 |
| H社 | 食品製造 | |
| R社 | 食品製造 | 長時間労働・不払い残業問題 |
| Na社 | 建築資材卸 | 休職者の取り扱い |
| P社 | 製版関係 | 事業所が２府県３ヵ所 |
| S社 | 自動車整備 | 有休を付与していない |
| Si社 | 警備業 | 労働時間と拘束時間の違い |
| T社 | 不動産管理 | 事業継承に向けての就業規則の整備策定 |
| J社 | ディスプレイ | 長期出張が多い |
| O社 | 人材派遣業 | 人材派遣業 |
| Y社 | 建築関連 | 現場までの行き帰りは労働時間？ |
| M社 | 事務機販売 | 営業職の賃金をどうするか |
| U社 | サービス業 | 変則勤務の対応をどうするか |
| K社 | 通信関係（特定派遣） | 派遣先での業務をどう規定化するか |
| A社 | 通信関係＆飲食業 | 複数の事業をしている場合の対応の仕方 |
| P社 | 小売業＆飲食業 | 複数の事業をしている場合の対応の仕方 |
| I社 | 開業医 | メンタルヘルス関係 |
| U社 | 内装工事 | 退職金制度の創設 |
| N社 | 食材卸 | 労働組合がある職場での規定類全般の見直し |
| J社 | サービス業 | 24時間勤務の場合の対応の仕方 |
| I社 | 建築輸送 | みなし残業手当を含む賃金規定の策定 |
| S社 | 印刷業 | 服務規程、懲戒規程をどう規定するか |
| U社 | 運送業 | 所定休日の設定の仕方 |
| U社 | サービス業 | 休職者の取り扱い |
| R社 | アウトソーシング | 労災事故の対応 |
| N社 | 呉服小売 | |
| S社 | 呉服小売 | 所定労働時間、所定休日の設定の仕方 |
| O社 | 建築関連業 | 現場への往復を含む長時間労働対策 |
| K社 | 教育関連業 | 上場企業のコンプライアンス推進のための規定類の整備 |
| S社 | 建築関連業 | 建築関連業における労働時間・休日の策定 |
| U社 | 飲食業 | 長時間勤務、勤務場所が点在している |
| F社 | 産業廃棄物処理業 | 歩合制への対応の仕方 |
| N社 | 食品卸 | 賃金の不利益変更等規定類全般の見直し |
| R社 | 園芸店 | 経営指針に基づく就業規則の整備 |
| S社 | 特別養護老人ホーム | 退職金制度の見直し |
| N社 | 多店舗小売業 | 本部と店舗の勤務形態の違いに対する労働時間・休日の在り方 |
| Y社 | 歯科医院 | 変則勤務の対応をどうするか |
| K社 | 介護施設 | 高齢者雇用の在り方 |
| U社 | 経営者団体 | 休職者の取り扱いその他全般 |
| T社 | 電気工事業 | 勤務成績不良者の取り扱い |
| U社 | 学校法人 | 法改正等に対応してないための全面的見直し |
アクセスマップ（Google Mapで付近図を見る）
