労働者派遣事業には派遣会社が派遣労働者を常時雇用している「特定労働者派遣事業」と常時雇用しているのではなく単に登録している労働者を派遣と同時に雇用して派遣することもできる「一般労働者派遣事業」の2種類があります。

１．「一般労働者派遣事業」（労働大臣の許可が必要）は、派遣労働者の登録を受け付けるのみです。
２．「特定労働者派遣事業」（労働大臣に届出が必要）は派遣労働者は常に派遣会社の社員であるので、派遣契約が成立しなくても給与、経費負担のリスクがあります。
　

一般労働者派遣事業の許可

「一般労働者派遣事業」は事業所ごとに次に揚げる書類を所轄の公共職業安定所を経由し厚生労働大臣提出しなければなりません。
（手数料として12万円の収入印紙を貼り付ける。収入印紙が消印された後は手数料は返却されません。）

■許可申請（申請窓口・所轄公共職業安定所）
　�@一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書
　�A一般労働者派遣事業計画書
　�B次表の添付書類二部
　

許可基準

上記の１から6までの基準を満たした上で許可されます。また、4の基準については以下のように申請者についての財産的基礎についての判断基準があります。

１．財産的基礎に関する判断

２．事業所に関する判断

■許可は厚生労働省における審査及び労働政策審議会の意見を聞く等の手続を経て行われます。
■許可申請は事業開始予定時期の約２ヶ月前までに行う必要があります。
　

特定労働者派遣事業の届出

特定労働者派遣事業を行おうとする場合は、事業所ごとに、次に揚げる書類を所轄 の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。

■許可申請（申請窓口・所轄公共職業安定所）
　�@特定労働者派遣労働事業届出書
　�A特定労働者派遣事業計画書
　�B次表に揚げる添付書類二部

※「一般労働者派遣事業」「特定労働者派遣事業」共に派遣元責任者を選任する必要があります。
※以下の業務は派遣事業（一般労働派遣事業、特定労働者派遣事業）を行えません。

　�@港湾運送業務
　�A建設業務
　�B警備業務
　�C医療関係の業務
　（各条件まで可能な場合あり）
　

人材紹介業の許可の取り方・要件

人材紹介業（職業紹介業）には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」に分類されます。（学校等が就職のあっせんを行う無料職業紹介事業もあります。）有料、無料職業紹介事業共に、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

有料職業紹介事業の許可

「有料職業紹介事業」は事業所ごとに次に揚げる書類を所轄の公共職業安定所を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません。

■許可申請（申請窓口・所轄公共職業安定所）
　�@有料職業紹介事業許可・許可有効期間更新申請書

　　有料職業紹介事業の許可を得る時も、一般労働者派遣事業と同様に許可基準を満たさなければなりません（概ね一般労働者派遣事業の許可基準に準じています。）

※上記１から４までの許可基準を満たすことが必要です。
また１の基準については、
●資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除した額が500万円以上である事
●事業資金として自己名義の預貯金の額が210万円以上であること等が必要です。

有料職業紹介事業の「手数料」について

有料で職業紹介事業を行うには上記の「許可」を受けると共に「手数料表」を作成してこれを厚生労働大臣に届け出なければなりません。届け出制手数料届出書を所轄の公共職業安定所に提出します。その「手数料表」により手数料を徴収します。但し、一部の職種については「手数料表」とは別に徴収する事ができます。（芸能家、モデル、科学技術者、経営管理者等は別に定める方法で徴収します。）

有料職業紹介事業、紹介禁止職業

有料職業紹介事業では、�@港湾運送業務�A建設業務については紹介を行うことができません。（「無料職業紹介事業」では紹介することができます。）

職業紹介責任者の選任

職業紹介責任者を選任して�@苦情の処理�A個人情報の管理�B業務の統括、改善等を行わせる必要があります。（「無料職業紹介事業」でも選任しなければなりません。）

無料職業紹介事業の許可

「無料職業紹介事業」でも事業所ごとに次に揚げる書類を所轄の公共職業安定所を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません。

■許可申請（申請窓口・所轄公共職業安定所）
　�@無料職業紹介事業許可・許可有効期間更新申請書　
　　職業紹介事業の許可を得る時も、有料職業紹介事業とほぼ同様の許可基準を満たさなければなりません。
　　（概ね準じています。）

無料職業紹介事業の許可基準（要約）