年次有給休暇について
一．いつ発生するの？
⇒雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務した時です。その後１年ごとに有休の付与日数は増えます。
ただし、全所定労働日の８割以上出勤することが必要です。
二．有休とれるのは正社員だけ？
⇒パートであっても労働者であれば有給休暇が発生します。
ただし、付与日数は週の所定労働時間によって異なります。
①週の所定労働日数が５日以上週の所定労働時間が30時間以上の労働者
| 継続勤務年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
②週の所定労働日数が４日以下かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者
⇒所定労働日数に応じて比例的に付与
| 週所定労働日数 | 1年間の所定労働日数 | 継続勤務年数 | ||||||
| 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 | ||
| 4日 | 169～216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121～168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73～120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48～72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
三．取得時季の指定はできるの？
⇒原則、できます（労働者に「時季指定権」があります）。
但し、事業の正常な運営を妨げるような場合は、会社が休暇時季を変更できます
（例．年度末などの業務繁忙期に多数の労働者が有休を請求した場合）。
四．その他の豆知識
・有休の請求権は2年間で時効によって消滅します。
・有休を取得したことによる不利益取扱いは禁止されています。
・有休中の賃金は平均賃金または通常の賃金です（就業規則をチェックして下さい ）。
